フリーランスや個人事業主は、PCや撮影機材など高価なものを自分で揃える必要があります。

また、社会情勢に左右されやすく、収入が不安定になりやすいため、「補助金が出たら助かるのに…」と考えたことのある人は多いのではないでしょうか。

この記事では、フリーランスや個人事業主を支援する補助金をはじめ、助成金や給付金を徹底解説します。対象者はもちろん、申し込みに必要なものなども解説するので、ぜひ参考にしてくださいね。

補助金・助成金・給付金の違いとは？

特定の事業や活動を行う事業者を金銭的に支援する制度として、補助金や助成金、給付金が挙げられます。

補助金、助成金、給付金のいずれも国や地方公共団体、民間企業などから支給されるお金です。借入や融資ではないため、支給されたお金を返還する必要はありません。

補助金	事業者が申請した事業計画書をもとに審査が行われる採択された事業に対してのみ支給される
助成金	要件を満たせば受給できる可能性が高い
給付金	有事の際に支給される

補助金は、事業の拡大や設備投資など、事業者が申請した事業計画書を基に審査が行われ、採択された事業に対してのみ支給されます。採択件数が決まっているケースが多く、申請要件を満たしても必ず受給できるというわけではありません。

また、補助金の多くは後払い制のため、事業で必要なものを購入する場合は立替払いをする必要があります。

助成金は、対象者や対象となる活動などの要件を満たせば、受給できる可能性が高いといわれています。

給付金は、災害などの有事の際に支給され、助成金よりも受給しやすいのが特徴です。ただし、フリーランスや個人事業主を対象とした給付金は2023年で申請の受け付けが終了しており、2024年7月時点で申請できる給付金はありません。

そのため以下では、フリーランスや個人事業主が対象となる補助金と助成金に特化して紹介します。

フリーランス・個人事業主も申請できる補助金4選

まずは、フリーランスや個人事業主も対象となる補助金を4つ紹介します。

PCなどの機材購入費や、Webサイトの構築費、会計ソフトや決済ソフトの導入費などを申請できるものもあります。それぞれの補助金の申請要件を満たしているかを確認しましょう。

小規模事業者持続化補助金【販路開拓の経費を補助】

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の販路開拓を目的とした取り組みに対して補助金を支給する制度です。

機械装置の購入費や広告費、Webサイト関連費、旅費など、幅広い経費が支給対象となります。なお、小規模事業者とは、常時雇用する従業員数が20人以下（商業またはサービス業の場合は5人以下）の事業者を指します。

経費の具体例としては、サービスを宣伝するためのチラシの作成や、Webサイト制作、インターネット広告、商品販売のための動画制作などの費用が挙げられます。なお、通常の事業として使うPCや文房具、プリンターなどの購入費用は対象外です。

補助率・補助額	・補助率：3分の2 ・補助額：上限50万円
申請期間	・第16回の申請は締め切り・次回受付は2024年7月時点で未定（最新情報は公式サイトをご確認ください）
申請に必要なもの	・小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書（様式1）・経営計画書兼補助事業計画書1（様式2）・補助事業計画書2（様式3）・確定申告書あるいは開業届の写し（個人事業主の場合）
公式サイト	全国商工会連合会小規模事業者持続化補助金

▼参考：小規模事業者持続化補助金ガイドブック

IT導入補助金【DXやインボイス対応をサポート】

IT導入補助金は、生産性向上に関するITツールの導入などを支援する制度です。フリーランスや個人事業主が対象となる補助枠は、「通常枠」と「インボイス枠（電子取引類型）」の2つです。

通常枠は、ソフトウェア購入費やクラウド利用料（最大2年分）などが補助の対象となります。

インボイス枠（電子取引類型）は、インボイス制度対応の会計ソフトや決済ソフト、PC、タブレットなど、インボイス制度に対応したITツールや経費が補助の対象となります。

補助率・補助額	【通常枠】・補助率：2分の1 ・補助額（1プロセス以上）：5万～150万円未満・補助額（4プロセス以上）：150万～450万円以下 ※ツールが担う業務プロセス数によって補助金額が異なる【インボイス枠（電子取引類型）】・補助率：5分の4 ・補助額：350万円以下
申請期間	【通常枠】・第6次締切：2024年8月23日まで（次回分は未定）【インボイス枠（電子取引類型）】・第11次締め切り：2024年8月23日まで（次回分は未定）
申請に必要なもの	・「gBizIDプライム」アカウントの取得・「SECURITY ACTION」宣言の実施・身分証明書（①運転免許証・運転経歴証明書・住民票のいずれか1つ、②所得税の納税証明書、③令和5年分の確定申告書）
公式サイト	IT導入補助金

▼関連記事：フリーランスにおすすめの会計ソフト8選！選び方・比較ポイントを解説

事業再構築補助金【事業拡大する個人事業主を支援】

事業再構築補助金とは、コロナ禍で苦境に立たされた事業者を支援するために、新市場への事業展開や事業転換、業種転換のように思い切った事業の再構築に意欲がある事業者を支援する補助金です。

事業再構築補助金には複数の類型があり、その中でフリーランスや個人事業主が対象となる類型は以下の2つです。

成長分野進出枠・通常類型	成長が見込める分野への事業展開に取り組む事業者などが対象
コロナ回復加速化枠・通常類型	現在も新型コロナウイルス感染症の影響を受け、債務借り換えなどを行っている事業者などが対象

補助金の対象には、新事業のWebサイトや新システムの購入・構築費、クラウドサービス利用料、外注費などが挙げられます。

補助率・補助額	【成長分野進出枠・通常類型（20人以下）】・補助率：2分の1 ・補助額：100万～2,000万円【コロナ回復加速化枠・通常類型（20人以下）】・補助率：3分の2 ・補助額：上限2,000万円
申請期間	第12回の申請は締め切り次回受付は2024年7月時点で未定（最新情報は公式サイトをご確認ください）
申請に必要なもの	・事業計画書・認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書・決算書（直近2年分）・ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報・労働者名簿の写し・直近の確定申告書第一表及び所得税青色申告決算書の控え
公式サイト	事業再構築補助金

▼参考：事業の再構築に挑戦される皆様へ

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金【システム構築などを補助】

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業や小規模事業者の生産性を上げる取り組みをサポートする制度です。

新製品やサービスの開発費、生産プロセス改善の実現に必要な機械装置の購入やシステム構築費用、外注費、運搬費など、対象となる経費は多岐にわたります。

フリーランスや個人事業主も対象となりますが、従業員を雇って賃金を上げる計画を立てる必要があり、多くの個人事業主にとってはハードルが高いかもしれません。

近年は個人事業主の採択率が上がっているため、雇用している従業員がいる方は確認してみてはいかがでしょうか。

補助率・補助額	【一般型】・補助率：3分の2 ・補助額：上限1,000万円
申請期間	18次の申請は締め切り次回受付は2024年7月時点で未定（最新情報は公式サイトをご確認ください）
申請に必要なもの	・事業計画書・誓約書（補助経費に関する誓約書、賃金引上げに関する誓約書）・決算書・従業員数の確認資料・労働者名簿など
公式サイト	ものづくり補助金

▼参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業公募要領（18次締切分）1.1版

フリーランス・個人事業主も申請できる助成金6選

続いては、フリーランスや個人事業主も申請の対象となる助成金を6つ紹介します。

ここで紹介する助成金の多くは、雇用する従業員がいる個人事業主が対象となるため、多くのフリーランスや個人事業主の方にとって申請のハードルが高いかもしれません。

申請要件や支給金も細かく設定されているため、具体的な要件や支給額は、それぞれの助成金の公式サイトをご確認ください。

中途採用等支援助成金【中途採用を行う個人事業主向け】

中途採用等支援助成金は、中途採用を行ったり、東京圏から地方に移住する人を採用したりする事業者に給付される助成金です。具体的なコースとしては以下が挙げられます。

中途採用拡大コース	中途採用者の雇用管理制度（労働時間や福利厚生など）を整備し、中途採用の拡大を図る事業者に助成
UIJターンコース	東京圏から移住した人（Uターン、Iターン、Jターン）を雇い入れた場合に、採用活動にかかった費用を助成

助成率・助成額	【中途採用拡大コース】・助成額（中途採用率の拡大）：50万円・助成額（45歳以上の中途採用率の拡大）：100万円【UIJターンコース】・助成率：2分の1 ・助成額：上限100万円
公式サイト	早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）早期再就職支援等助成金（UIJターンコース）

特定求職者雇用開発助成金【就職困難者を採用する個人事業主を支援】

特定求職者雇用開発助成金は、高齢者や就職氷河期に正規雇用の機会を逃した人など、さまざまな理由によって就職が困難な方を雇い入れた事業者に支給される助成金です。

以下をはじめさまざまなコースがあります。

特定就職困難者コース	60歳以上の人、障害者、母子家庭または父子家庭の親などを雇い入れた事業者が対象
生涯現役コース	発達障害者や難病を持つ方を継続して雇い入れた事業者が対象

助成率・助成額

【特定就職困難者コース】
短時間労働者以外の者
・助成額（60歳以上の高齢者、母子家庭の母など）：60万円
・助成額（重度障害者などを除く身体・知的障害者）：120万円
・助成額（重度障害者など）：240万円

短時間労働者（1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満）
・助成額（60歳以上の高齢者、母子家庭の母など）：40万円
・助成額（重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者）：80万円

※各コースの助成金額は公式サイトをご確認ください

公式サイト

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）
特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）
特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）
特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）

トライアル雇用助成金【試用期間を活用したい個人事業主向け】

トライアル雇用助成金とは、さまざまな理由で安定して職に就くことが困難な労働者を、原則3ヶ月のトライアル雇用を経て無期雇用採用した場合に事業者へ支給される助成金です。

一般トライアルコースと障害者トライアルコースがあります。

助成率・助成額	・助成額：1人1ヶ月につき4万円（精神障害者を雇い入れる場合は8万円）
公式サイト	トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース

地域雇用開発助成金【地域雇用を生み出す個人事業主を支援】

地域雇用開発助成金とは、雇用機会が不足している地域の求職者を雇い入れる事業者を対象に、事業所の設置や整備にかかる費用などをサポートする制度です。

助成率・助成額	整備の規模によって助成額が大きく異なる詳細は公式サイトをご確認ください
公式サイト	地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース）

人材開発支援助成金【労働者のスキルアップを図りたい個人事業主向け】

人材開発支援助成金とは、雇用している従業員のスキルアップを図るプログラムに対して支援を受けられる制度です。

人材育成支援コース、教育訓練休暇等付与コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コースの4つがあります。

助成率・助成額	コースによって助成額が大きく異なる詳細は公式サイトより各詳細コースをご確認ください
公式サイト	人材開発支援助成金

キャリアアップ助成金【非正規労働者の正社員化を検討する個人事業主を支援】

キャリアアップ助成金は、短時間労働者や有期雇用労働者といった、非正規雇用労働者を雇用している事業者を対象に、雇用する従業員の正社員化、または処遇改善の取り組みを図った場合などに助成される制度です。

助成率・助成額	【正社員化コース】・助成額（有期雇用から正規登用した場合）：80万円（中小企業）・助成額（無期雇用から正規登用した場合）：40万円（中小企業）
公式サイト	キャリアアップ助成金

▼参考：キャリアアップ助成金のご案内（令和6年度版）

フリーランス・個人事業主も受けられる支援制度5選

補助金や助成金の申請対象に該当しない場合でも、フリーランスや個人事業主の金銭的負担を減らせる制度もあります。ここでは、フリーランス・個人事業主も受けられる支援制度を5つ取り上げます。

定額減税

定額減税は、記録的な物価高騰による国民の負担を減らすために導入された制度です。納税者と扶養家族1人につき、2024年分の所得税3万円、住民税1万円が減税されます。

定額減税額	所得税	個人住民税
本人分	3万円	1万円
同一生計配偶者または扶養親族	1人につき3万円	1人につき1万円

▼参考：令和6年分所得税の定額減税について

減税額	2024年分の所得税を3万円、住民税1万円を減税（扶養家族がいる場合はその人数分も）
申請期間	2025年2月17日〜3月17日（確定申告を行う場合）
申請に必要なもの	【確定申告を行う場合】・確定申告書・青色申告決算書（白色申告の場合は収支内訳書）【予定納税を受ける場合】・令和5年分所得税および復興特別所得税の予定納税額の通知書
公式サイト	定額減税特設サイト

どれくらい減税される？

夫婦共働きで小学生の子ども（扶養家族）が2人いる場合は、子どもを扶養している方の親の収入から、自分の分と子ども2人の計3人分の税金が減税されます。

この場合は、所得税が9万円（親を含め3人×3万円）、住民税は3万円（3人×1万円）となります。

一方、子どもを扶養していないもう1人の親の収入からは、自分の分の所得税3万円と住民税1万円の計4万円分が減税されます。そのため、世帯全体で年間16万円の減税につながります。

会社員の場合だと、所得税は2024年6月から、住民税は7月から減税されます。一方、フリーランスは以下2つのうち、どちらかの対応を行う必要があるので対応方法を確認しましょう。

①2025年2～3月に確定申告を行って控除を受ける
定額減税の恩恵を受けられるのは確定申告以降になります。

②2024年の予定納税で定額減税を受ける
予定納税の対象となる方は、2024年6月以降に通知される所得税の第1期分予定納税額から減税されます。

予定納税とは、その年の5月15日時点で予定納税基準額（前年分の所得金額や税額などをもとに算出された金額）が15万円以上の場合、所得税と復興特別所得税の一部をあらかじめ納付する制度です。

予定納税の対象者には、6月以降に減税された納税額が通知されます。

創業補助金

創業補助金は、事業の立ち上げや継続にかかる資金を地方自治体がサポートする制度です。正式な名称や補助内容などは自治体によって異なります。

例えば、東京都の場合だと、対象は都内で創業を計画している人、または創業5年未満の中小企業者などの要件を満たす人です。助成額は100万～400万円、助成対象は賃借料や広告費、器具備品購入費、人件費などです。

京都府では、京都府に住み、京都府内で起業する人を対象に、人件費や設備費など200万円まで助成しています。（2024年度の募集は終了）

補助率・補助額	【東京都】・補助率：3分の2以内・補助額：100～400万円【京都府】・補助率：2分の1 ・補助額：上限200万円
申請期間	【東京都】 2024年度第2回分：9月25日～10月4日【京都府】 2024年度の募集は終了
申請に必要なもの	【東京都】・申請前確認書・申請書・確定申告書・開業届出書など【京都府】・計画書
公式サイト	【東京都】令和6年度第2回創業助成事業の募集について【京都府】起業支援事業費補助金 ※上記のほかにも実施している地方自治体があります

国民年金の減免措置

フリーランスや個人事業主にとって、国民年金の保険料は経済的に大きな負担となります。

案件や契約の終了で収入が減り、保険料の納付が難しくなった場合は、減免または支払い猶予される可能性があります。

ただし、減免された場合は将来受け取れる年金額は減少する点は注意が必要です。

減免額	全額、4分の3、半額、4分の1の4種類
申請期間	保険料の納付期限から2年を経過していない期間（例）納付期限が2024年7月31日の保険料は、2026年7月31日までが申請期限
申請に必要なもの	・申請書・基礎年金番号通知書（または年金手帳）のコピー
公式サイト	国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、コロナ禍の影響で業況が悪化した人が、無利子・無担保で融資を受けられる制度です。

直近1ヶ月の売上高、または過去6ヶ月の平均売上高が、過去5年のうち、いずれかの年の同時期と比べて5％以上減少している場合に利用できます。

融資額・返済期間	・融資額：最大8,000万円・返済期間：20年間
申請期間	常時
申請に必要なもの	・新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書・最近2期分の確定申告書・（初めて利用する人）企業概要書、運転免許証、許認可省
公式サイト	新型コロナウイルス感染症特別貸付

経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）

経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）は、災害や経済変化のような外部環境の変化で、一時的に業績が悪化した事業者を対象に融資される制度です。設備投資や事業の運転資金などに使用できます。

最近の決算期の売上高が前期または前々期と比べて5%以上減少しているなどの要件を満たすと申請可能です。

融資額・返済期間	・融資額：最大4,800万円・返済期間：設備投資は15年以内、運転資金は8年以内
申請期間	常時
申請に必要なもの	・借入申込書・最近2期分の確定申告書・試算表（直近決算後6カ月以上経過している場合）・見積書（設備資金の場合）など
公式サイト	経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）

補助金・助成金・支援制度に申し込む際のポイント

フリーランスや個人事業主が受給対象となる補助金や助成金、支援制度を複数紹介しました。ただし、申請要件を満たすからといって、やみくもに申し込むのはNGです。

補助金や助成金、支援制度に申し込む際に注意したいポイントを3つ解説します。

自分の事業内容や将来像に合った制度に絞って申請する

複数の補助金や助成金に興味を持ったとしても、自分の事業に即した制度に絞って申請するようにしましょう。

補助金などの申請は、準備に多くの時間がかかります。特に補助金は、要件を満たしていても必ずしも申請が通るわけではなく、採択の前後で事業の成長などが達成できたかを確認されます。そのため、採択されても必ず受給できるとは限りません。

支援を受けられる金額は大きいため、申請要件が自分の事業内容や将来像に即している場合は労力をかけるだけの価値があります。一方で、やみくもに申請しては、かけた分の労力が無駄になる可能性が高いでしょう。

それぞれの公式サイトから応募要項をしっかり確認し、自分に合った補助金や助成金を選んでくださいね。

定期的に最新情報をチェックして余裕を持って申請する

仕事をしながら申請の準備を始めるのは大きな負担がかかります。場合によっては繁忙期と重なり、締め切りに間に合わない可能性もあるでしょう。

補助金などの新規申し込みが動く場合は、あらかじめ公式サイトで「〇月〇日から第〇次の申し込みを開始します」と事前告知されます。

余裕をもって申請の準備を進めるためにも、気になる補助金がある人はこまめに公式サイトを確認して、募集開始の情報をキャッチしましょう。

補助金の支給額や給付日に注意する

補助金や助成金は、一般的に後払い制をとっています。PCやカメラなどの購入したい機材がある場合は、自分のお金で建て替えておく必要がある点に注意が必要です。

また、支給額も満額出るわけではなく、制度によって補助率が設けられています。また、申請した事業の状況に応じても助成額は変わる可能性があります。

「これくらいの金額がもらえる」と助成金を頼りすぎて、高額な機材や設備投資をしないように気を付ける必要があります。

まとめ

フリーランスや個人事業主の金銭的負担を大きく減らせる補助金や助成金、支援制度が多くあります。

フリーランスや個人事業主は、PCの購入費のように金額が高いものから、社会保険料のように毎月の支払いが発生するものまで、すべて自分で賄う必要があります。

補助金などをうまく活用することで、出費や不安を減らせるだけでなく、事業の拡大や生産性の向上にもつながります。補助金に興味を持った方は、ぜひこの記事で紹介した制度を詳しく確認してみてくださいね。